アメリカの増税と節税

 アメリカ上下両院合同税制委員会(JCT)の21日発表によると、オバマ大統領が1月の一般教書演説で打ち出したバフェット・ルールについて、富裕層が節税を図るため今後10年間の税収増は約470億ドルにとどまるだろうと予想しているそうです。

 バフェット・ルールは、アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が提出した税率改革で、年収100万ドル(約8300万円)以上の超富裕層の所得税率を最低30%に引き上げると言うものです。

 バフェット・ルールが適用されれば、多くの富裕層がキャピタルゲインを生む株式売買などの取引を削減するなどして節税に努めると予想されます。富裕層はまた、30%の最低税率が実施される前に資産売却を加速する公算が大きく、2014年の税収見通しは約60億ドル圧縮されるだろうとも。

 なるほど、増税すれば富裕層は節税に励む、というわけですね。それで資産の売却を進めるなら、それはそれで富の再配分に貢献するかも知れません。

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