富士登山計画書、義務化を検討

 富士山などの周辺自治体らで作る静岡県山岳遭難防止対策協議会、通称遭対協の富士宮支部(支部長=須藤秀忠・富士宮市長)は11日に富士宮市役所で総会を開き、富士登山の前に登山計画書提出を義務づける県条例の制定を、遭対協会長を務める川勝知事に要望することを決めました。

 富士山では、特に今年5月以降、軽装で登山するなどして遭難事故が相次いでおり、無謀な登山を問題視する声が高まっていました。
 今年に入っても、登山道の通行禁止を無視して入山するなどして事故は相次いでおり、5月末までに9件(11人)発生。特に5月は5件(6人)の事故があった他、6月も須走口登山道の本7合目で10日、埼玉県内の男性が死亡して発見されていました。

 富士山は世界的に有名な観光地ですが、落石も発生すれば、素人が登山道を外れれば遭難の危険も高い3000メートル級の山で、高山病になる登山者も少なくありません。気軽な気持ちで入山すれば事故に遭い、事故が増えれば観光地としてのイメージにも傷がつく。周辺自治体としても、黙ってみてはいられないでしょう。

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