日本独自の対外情報機関

 安倍首相は19日の衆院予算委員会で自民党の小池百合子氏の質問に答え、アメリカの中央情報局(CIA)のような独立した対外情報機関の必要性について、「情報の収集・集約、分析の充実・強化に取り組んでいく中で研究していきたい」と述べました。

 イスラム過激派組織のISILに日本人が人質にされ、殺害された事件を受けてのものです。独自の諜報機関を持たない日本は、情報を全て他国に頼る状態で、日本独自の対外情報機関の創設を求める声が与党内からも上がっています。

 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT、座長・岩屋毅衆院議員)も、現在の体制強化策や、独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする議論を開始。只、日本には根強い反発があり、2013年末に発足した国家安全保障会議(NSC)も、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすにとどまっています。また、情報機関には、多くの費用や人員が必要で、政府内にも消極論が根強くあります。

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