民主党と維新の党、新党協議

 民主党は来年春の合流を目指して、維新の党との新党協議を進める方針を固めました。1998年に旧民主党に他党が合流し、新たな民主党を結成した吸収合併方式で、民主党を解党しなくても「新党」の体裁を整えることができるとの判断です。

 旧民主党は1998年4月、当時の民政党など野党3党が解党し、旧民主党に合流する方式で新民主党を結成。法的には旧民主党が存続したが、執行部人事や党規約、ロゴマークを変更、新党色を前面に出しました。

 民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、その他保守系議員、そして維新の党側は、両党を解党したうえで年内の新党結成を目指すべきと主張。しかし、民主党の岡田代表や枝野幸男幹事長は解党に関しては否定的で、妥協策として吸収合併方式を持ち出したようです。

 枝野幸男幹事長は「我々こそが軸になって政権を取る気概がなければ、何をやってもうまくいかない」と主張。民主党は、あくまで自分たちが中心となり、他党が参加する形にしたい。野党再編もあくまで民主党が主導権を握る形で進めたいのでしょう。しかし、そう上手くいくとは思えません。維新の党の松野頼久代表は「今の民主党に入ることはあり得ない。新しい名前の新党を来年つくることを求めている」としていますし、下手をすれば合流どころか解党を主張するグループが離党して、民主分裂となりかねません。

日本独自の対外情報機関

 安倍首相は19日の衆院予算委員会で自民党の小池百合子氏の質問に答え、アメリカの中央情報局(CIA)のような独立した対外情報機関の必要性について、「情報の収集・集約、分析の充実・強化に取り組んでいく中で研究していきたい」と述べました。

 イスラム過激派組織のISILに日本人が人質にされ、殺害された事件を受けてのものです。独自の諜報機関を持たない日本は、情報を全て他国に頼る状態で、日本独自の対外情報機関の創設を求める声が与党内からも上がっています。

 自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム(PT、座長・岩屋毅衆院議員)も、現在の体制強化策や、独立した対外情報機関の設置の是非も議題とする議論を開始。只、日本には根強い反発があり、2013年末に発足した国家安全保障会議(NSC)も、外務、防衛、警察など関係省庁が収集した情報を分析し、政策に生かすにとどまっています。また、情報機関には、多くの費用や人員が必要で、政府内にも消極論が根強くあります。

日本維新の会分裂

 結いの党との合流を巡って意見が対立、分裂が決まった日本維新の会で、橋下共同代表の新党に36人(衆院32人、参院4人)、石原共同代表らの新党に17人(同15人、同2人)が合流する見込みだそうです。
 この他態度未定の「中間派」が9人残っており、維新の会執行部は、所属議員に対し、5日までにどちらの新党に参加するかの態度表明を求めています。

 維新の会と結いの党との合流協議を巡って、石原氏が政策合意に「自主憲法制定」を盛り込むよう主張していましたが、結いの党の江田代表がこれに反発。合流協議が止まっていましたが、橋下代表はあくまで結いの党との合流を目刺し、石原代表との間で溝が埋まらず、両者は合流から1年半で袂を別つことになりました。
 しかし、思えばこの両者、合流当初から基本政策で違いがあり度々意見の対立が表面化。マスコミなどでは「東西対立」と報道されることもあり、いつかこんな事になるんじゃ無いかと思っていたら、やっぱりそうなりました。

 橋下共同代表は、とにかく野党再編最優先で、結いの党の他に民主党とも組んで統一会派を目指すようです。これに対して石原共同代表は記者会見で、「安倍政権を非常に高く評価している」と語り、自民党と連立を組む考えを示しています。