介護支援専門員の業務日誌を偽造

 長崎県佐世保市の6日発表によると、「介護保険法で定めた勤務体制を取らずに不正な介護報酬を受けた」などとして、同市白木町の介護サービス事業所「グループホーム ふきのとう」(大石眞知子代表)の指定を7月31日付で取り消すそうです。

 同法に基づき同市が指定取り消しを行うのは、これが初のケースです。保険者の市は今後、同事業所の不正受給額を精査し返済を求める方針ですが、現段階で刑事告発は考えていないそうです。入居者については別の事業所に引き継ぎ、サービスが確保されるよう指導するとしています。

 市長寿社会課などによると、同事業所には70~90代の男女18人が入居し、二つのユニット(グループ)に分かれて共同生活。各ユニットには計画作成担当者をそれぞれ配置し、このうち1人は介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでなければならない規定ですが、昨年5月からの約8カ月間、介護支援専門員の勤務実態がありませんでした。その間の不正受給額は1千万円に上ると見られています。

 同事業所は不正な介護報酬を受給した上、介護支援専門員が勤務していたかのように虚偽の業務日誌を作成していたというのですから、”知識不足”とか”ミス”ではなく明らかな故意。かなり悪質なケースと言っていいでしょう。市の調査に、大石代表は「不正があったとは知らなかった」などと話しているそうです。

「総連と一線」疑問、朝鮮学校に補助金支給せず

 大阪府は19日、府内で朝鮮初中級学校を運営する「大阪朝鮮学園」に対し、今年度の運営補助金約8100万円(8校分)を支給しないことを決めました。

 同学園が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなどを支給要件としていましたが、その確証が得られなかったというのが理由です。

 将軍親子の肖像を教室から外したから補助金よこせ、と言ってた件です。金親子の肖像と言うのは、あくまで条件の一つに過ぎません。一番肝心なのは思想の問題です。長年反日教育によって子供達を洗脳、日本人拉致事件にも朝鮮学校が関与していたことが判明しています。その本質に変化がない以上、日本国民の税金を朝鮮学校のために使うなど論外でしょう。

 在日朝鮮人も日本の公立学校に入学できるのですから、教育の権利は保障されています。独自の民族教育が必要ならば、祖国である北朝鮮政府に資金を出して貰えば良いのいであって、日本側が援助する理由はありません。

リピーター医師に戒告処分

 厚生労働省が5日、医療ミスを繰り返す、いわゆる「リピーター医師」として初めて、三重県の塩井澄夫医師(71)の戒告処分を発表しました。

 厚生労働省が発表した、医師と歯科医師計38人の行政処分の中で明らかになったものです。塩井澄夫医師は、今回2件の分娩事故(うち1件は死産)について戒告処分を受けましたが、過去に起こした別の医療事故では刑事事件になって罰金刑が確定。2011年秋に戒告処分を受けている、典型的なリピーター医師です。

 医療ミスを繰り返すリピーター医師と言うのは昔からいて、問題になってきました。しかし、日本医師会や厚生労働省は処分に消極的で、その間にも医療ミスによる犠牲者は増え続けていました。

 塩井医師はこれまでに合計4件の医療ミスをしたとして、被害者側が医師免許取り消しを厚労省に求め、やっと厚労省が重い腰を上げたと思ったら、処分の中で最も軽い戒告処分。被害者側からは「軽すぎる」と批判の声が上がっています。