グーグルに過去最高の制裁金

 欧州連合(EU)の18日発表によると、インターネット検索やスマホOSで世界最大手グーグル(アメリカ)に対して、EU競争法違反で43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を科したそうです。

 同社はスマートフォンやタブレット向けの基本ソフト、アンドロイドを利用して競合他社を排除したため、としています。

 グーグルはIT業界の巨人と呼ぶにふさわしい企業で、インターネット検索やスマホやタブレット端末のOSで独占的な地位を築いています。しかし、以前からEUは独占に厳しい傾向があり、マイクロソフトなども多額の制裁金を課されたことがあります。

 EU競争法と言うのは、いわゆる独占禁止法のことです。アンドロイド搭載スマホ及びタブレットのユーザーがグーグルの検索サービスを使用するよう、メーカーや通信業者に強制。競合他社を排除した、と言う事です。

 グーグルは昨年6月にも公正な競争を阻害したとして、過去最高額となる24億ユーロの制裁金を課されたばかり。今回の制裁金は、その額を遙かに超えて過去最高額を更新しています。

EU、イギリス離脱回避の改革案で合意

 欧州連合(EU)は19日の首脳会議で、EU加盟国からの移民への福祉サービス制限などイギリスの要求を大幅に受け入れた首脳宣言を採択しました。

 イギリスではEU離脱を求める国民の声が強くなり、残留か離脱かを問う国民投票を実施することになっています。そのため、EU首脳はイギリスをEUに残留させることを目的とした改革案に全会一致で合意したものです。これを受けてイギリスのキャメロン首相は「イギリスに特別な地位が与えられた」として、国民投票で残留を呼びかける事を強調しています。

 改革案では、イギリスがEU内からの移民に対する社会保障を一部制限できるようにしています。その他、「統合深化をイギリスに適用しないこと」、「EUの決定権限を弱め、各国議会に事実上の法案拒否権を認める」、「ユーロ圏とイギリスなど非ユーロ圏が相互に干渉しないことを明確化」しています。

 これらの改革案は国民投票でEU残留が決定した時に発効され、離脱の場合は再利用されないよう破棄されると言う事です。

祈りで視力が改善?

 インディアナ大学(アメリカ)の研究チームが発表した研究結果によると、目や耳が不自由な人が複数の人に祈ってもらった場合、視力や聴力の改善に効果があったそうです。

 祈りの対象となる人がいる場所で、1人もしくはそれ以上の人たちが祈る「PIP (proximal intercessory prayer、近接仲介祈とう)」と呼ばれる方法で祈り、多くの場合、祈る側の人たちは対象者に物理的に触れる状態で祈ったという事です。

 これは、インディアナ大学で宗教学を教えるキャンディー・ギュンサー・ブラウン博士がアフリカ南部のモザンビークの奥地で行った実験の結果で、参加して祈ってもらった人の聴力や視力の改善に「著しい効果」があったといいます。

 発表によれば、難聴者14人と弱視者11人に行った実験で、「難聴者のうち11人の18の耳で聴力が著しく向上」したという事です。難聴者のうち2人はそれまでより50デシベル小さい音が聞こえるようになり、また視力の改善も認められ、弱視者のうち3人は0.05以下だった視力が0.25まで上がったという。

 検証されたのは、あくまで祈りによる臨床作用であり、どのような理由で症状が改善するかというメカニズムは不明です。もう殆どオカルトですね、メカニズムが不明なのも当然でしょう。検証の地域が限定されすぎているし、人数も少なすぎます。まあ宗教学者の実験であり、科学的な実験ではありませんから。