アメリカの増税と節税

 アメリカ上下両院合同税制委員会(JCT)の21日発表によると、オバマ大統領が1月の一般教書演説で打ち出したバフェット・ルールについて、富裕層が節税を図るため今後10年間の税収増は約470億ドルにとどまるだろうと予想しているそうです。

 バフェット・ルールは、アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が提出した税率改革で、年収100万ドル(約8300万円)以上の超富裕層の所得税率を最低30%に引き上げると言うものです。

 バフェット・ルールが適用されれば、多くの富裕層がキャピタルゲインを生む株式売買などの取引を削減するなどして節税に努めると予想されます。富裕層はまた、30%の最低税率が実施される前に資産売却を加速する公算が大きく、2014年の税収見通しは約60億ドル圧縮されるだろうとも。

 なるほど、増税すれば富裕層は節税に励む、というわけですね。それで資産の売却を進めるなら、それはそれで富の再配分に貢献するかも知れません。

「総連と一線」疑問、朝鮮学校に補助金支給せず

 大阪府は19日、府内で朝鮮初中級学校を運営する「大阪朝鮮学園」に対し、今年度の運営補助金約8100万円(8校分)を支給しないことを決めました。

 同学園が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことなどを支給要件としていましたが、その確証が得られなかったというのが理由です。

 将軍親子の肖像を教室から外したから補助金よこせ、と言ってた件です。金親子の肖像と言うのは、あくまで条件の一つに過ぎません。一番肝心なのは思想の問題です。長年反日教育によって子供達を洗脳、日本人拉致事件にも朝鮮学校が関与していたことが判明しています。その本質に変化がない以上、日本国民の税金を朝鮮学校のために使うなど論外でしょう。

 在日朝鮮人も日本の公立学校に入学できるのですから、教育の権利は保障されています。独自の民族教育が必要ならば、祖国である北朝鮮政府に資金を出して貰えば良いのいであって、日本側が援助する理由はありません。

東日本大震災追悼式に1200人出席

 政府主催の東日本大震災追悼式が11日、 天皇、皇后両陛下をはじめ、約1200人が出席して東京都千代田区の国立劇場で開かれました。

 両陛下の他、野田佳彦首相(54)ら三権の長、岩手、宮城、福島3県の遺族らが犠牲者に鎮魂の祈りをささげました。

 あれから1年たってしまったんですね。この1年は、本当にあっという間に過ぎてしまったような気がします。1年前のあの日、仕事中に激しい揺れを感じて職場も騒然となりました。とにかくテレビを付けて、そしてネットで情報を集め、次第に事態の深刻さに気づいて仕事どころではありませんでした。と言って公共交通機関も停止していたため帰宅もままならず、結局その日は会社に泊まったのです。翌日以降も入ってくるニュースは、どれも想像を超える被害の実態でした。

 そして、1年たっても被災地には100年分の瓦礫が積み上がり、海岸付近には津波の危険から家屋の再建が許可されず、復興には程遠い状態です。津波にのまれた町が再び元に戻るのはいつになることか。