日本マクドナルド株の売却を検討

 アメリカのマクドナルドが、約50%を握る日本マクドナルドホールディングス株の最大約33%分を売却を検討し、大手商社や複数の投資ファンドに打診したそうです。

 日本マクドナルドは2014年、チキンナゲット等を輸入していた中国の上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉を混入し、さらに素手で肉を扱ったり、床に落ちた肉を機械に入れて、そのまま製造して出荷していたことが判明。その後も製品に異物が混入する事例が続出して客離れが進み、売り上げは低迷し続けて回復の兆しが見えません。

 既存店売上高は今年7月まで18か月連続で前年割れで、2015年12月期連結決算の税引き後利益は380億円の赤字となる見通しで、税引き後赤字は2期連続となります。

 いっこうに回復に兆しが見えない日本マクドナルドに、ついにアメリカ本社も匙を投げたようです。日本マクドナルド不採算店舗を閉鎖、収益の改善を急いでいますが、閉店した場所に他のハンバーガーチェーンが出店するなど、低下したブランド力の回復は簡単ではありません。

民主党と維新の党、新党協議

 民主党は来年春の合流を目指して、維新の党との新党協議を進める方針を固めました。1998年に旧民主党に他党が合流し、新たな民主党を結成した吸収合併方式で、民主党を解党しなくても「新党」の体裁を整えることができるとの判断です。

 旧民主党は1998年4月、当時の民政党など野党3党が解党し、旧民主党に合流する方式で新民主党を結成。法的には旧民主党が存続したが、執行部人事や党規約、ロゴマークを変更、新党色を前面に出しました。

 民主党の細野豪志政調会長と前原誠司元代表、その他保守系議員、そして維新の党側は、両党を解党したうえで年内の新党結成を目指すべきと主張。しかし、民主党の岡田代表や枝野幸男幹事長は解党に関しては否定的で、妥協策として吸収合併方式を持ち出したようです。

 枝野幸男幹事長は「我々こそが軸になって政権を取る気概がなければ、何をやってもうまくいかない」と主張。民主党は、あくまで自分たちが中心となり、他党が参加する形にしたい。野党再編もあくまで民主党が主導権を握る形で進めたいのでしょう。しかし、そう上手くいくとは思えません。維新の党の松野頼久代表は「今の民主党に入ることはあり得ない。新しい名前の新党を来年つくることを求めている」としていますし、下手をすれば合流どころか解党を主張するグループが離党して、民主分裂となりかねません。