介護支援専門員の業務日誌を偽造

 長崎県佐世保市の6日発表によると、「介護保険法で定めた勤務体制を取らずに不正な介護報酬を受けた」などとして、同市白木町の介護サービス事業所「グループホーム ふきのとう」(大石眞知子代表)の指定を7月31日付で取り消すそうです。

 同法に基づき同市が指定取り消しを行うのは、これが初のケースです。保険者の市は今後、同事業所の不正受給額を精査し返済を求める方針ですが、現段階で刑事告発は考えていないそうです。入居者については別の事業所に引き継ぎ、サービスが確保されるよう指導するとしています。

 市長寿社会課などによると、同事業所には70~90代の男女18人が入居し、二つのユニット(グループ)に分かれて共同生活。各ユニットには計画作成担当者をそれぞれ配置し、このうち1人は介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでなければならない規定ですが、昨年5月からの約8カ月間、介護支援専門員の勤務実態がありませんでした。その間の不正受給額は1千万円に上ると見られています。

 同事業所は不正な介護報酬を受給した上、介護支援専門員が勤務していたかのように虚偽の業務日誌を作成していたというのですから、”知識不足”とか”ミス”ではなく明らかな故意。かなり悪質なケースと言っていいでしょう。市の調査に、大石代表は「不正があったとは知らなかった」などと話しているそうです。